旭川市議会 2022-10-07 10月07日－08号
まず初めに、第三者委員会から出されました最終報告書に対する見解についてお聞きをしていきたいと思います。 このいじめの重大事態に係る調査報告書と御遺族からの所見書は、９月１２日に教育長から市長のほうに提出をされました。
まず初めに、第三者委員会から出されました最終報告書に対する見解についてお聞きをしていきたいと思います。 このいじめの重大事態に係る調査報告書と御遺族からの所見書は、９月１２日に教育長から市長のほうに提出をされました。
◆高橋ひでとし議員 いわゆる第三者委員会最終報告書においては、被害者側が希望していた学校での謝罪の場の設定について、同書５４ページ以降で、まず、７月３１日、教頭が弁護士同席による謝罪を学校で行うことはできないと回答し、８月２日、同じく校長が拒絶したことが示され、その後、同５７ページには、市教委からの謝罪の場における弁護士同席の要請に、同２７日、校長がこれを明確に拒絶したこと、このため、被害者がやむを
なお、今回は、旭川市いじめ防止等対策委員会、いわゆる第三者委員会の最終報告書を踏まえた再調査の必要性に関してのみ質問し、学校及び旭川市教育委員会の抱える諸問題については、後日、一般質問で改めて質問します。 まず、最終報告書黒塗りの経緯について質問します。
◆高橋ひでとし議員 いじめ防止対策推進法第３０条第２項では、同法第２８条第１項の調査に基づく最終報告書が市長に提出された後、当該報告に係る重大事態への対処、または当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため、必要があると認めるときは再調査を行う旨が定められています。
救助隊高度化署内委員会、これは職員の皆さんから提案のあった水難救助隊を導入するための検討を現場の職員の皆さんが中心に約３年近くをかけて議論をしていただき提案化、平成29年12月に市長に最終報告書を提出をいたしました。
今から８年前の2012年、函館市美しいまちづくり検討委員会の最終報告書がまとめられたときに、外部アドバイザーは、「山や海が主役のまちづくり」、「経済的に生き残るには景観が命」、このように助言をしておられました。報告書は「美しい都市景観の形成を目指して」と題し、函館の美しさを特異な地形に住む市民の生活の中で継承・進化させてきた「Ｈａｋｏｄａｔｅ ＤＮＡ」と定義しています。
次に、旭川大学の公立化についての御質問でありますが、有識者懇談会を初めとするこれまでの検討のほか、旭川大学の市立化等調査特別委員会の最終報告書でいただいた御指摘などを踏まえて、法人分離後の高校等の経営、公立大学の運営収支などの課題について整理を行ってきたところであり、これらの課題整理ができたことから、旭川大学の公立化を判断し、準備を進めるための予算を提案させていただいたところであります。
教育委員会としましては、令和２年度は、こうした第１期モデル校区からの最終報告書をもとに、取り組みの成果を各学校に普及させ、第２期、第３期のモデル校区指定事業を継続させるとともに、先行して取り組みを進めている千歳中学校区や、小中併置校である北進小中学校、駒里小中学校を含め、令和３年４月から、全小中学校において小中連携一貫教育を導入してまいります。 私からは、以上であります。
調査特別委員会の最終報告書では、９つの意見が挙げられました。基本計画への反映を求めるための意見でしたが、建設費を抑制すること、それから、市民の利便性を考慮して設計に反映させること、市民参加の機会の確保などについては、設計の段階でも取り組むべき内容であると考えます。 これらの意見にはどのように対応してきたのか、伺いたいと思います。 続いて、職員の給与改定について伺います。
１１月１２日、千歳市子育てママ応援会議から、これまでの活動や提言などをまとめた最終報告書の提出がありました。 同会議は、子育て中の親や保育士、子育て世帯を支援する方など、子育てにかかわる当事者で構成され、子育て環境の充実や既存制度の見直し、第２期千歳市子ども・子育て支援事業計画策定に向けた新たな施策の検討を行ってきました。
ことし１月の特別委員会に市長が出席をされて、特別委員会の最終報告書も参考にした上で結論を出していきたいと述べられたと記憶をしております。 そこで、今回の表明をするに当たって、特別委員会の最終報告書のどのような部分について検討を深めたのか、お聞きをいたします。 ○議長（安田佳正） 市長。
こんなことになるんなら、冬になる前に最終報告書をまとめる努力を特別委員会としてもすればよかったんじゃないかなと思う毎日であります。 西川市長がこの議会の意思を尊重するという態度は、議会人としては非常に尊重するべき態度だというふうに思うんですが、この問題の本質は、やはり少数与党だというところにあるんだと思います。
本年１月に開催されました調査特別委員会においては、５月を目途として判断したいと申し上げたところでありますが、本議会の最終日に調査特別委員会の最終報告書の取りまとめが予定されていると伺っておりますので、その内容を踏まえて、新年度の遅くない時期に今後の方向性について判断をしてまいります。 次に、少子化対策についてであります。
また、地域医療支援病院としての役割を高める必要があり、外来で31日以上の長期の処方で通院している患者の割合が高いため、専門家検討会の最終報告書には、病状が安定している患者については地域のかかりつけ医療機関に紹介することも改善の方向性として示されております。
また、本日、議員定数に関する特別委員会最終報告書及び第１常任委員会行政視察報告書をお手元にご配付いたしております。 さらに、平成30年８月23日付で、第２常任委員長から、委員会条例第36条の規定に基づき、所管事務調査のため、委員派遣承認要求書が提出され、議長においてこれを承認しておりますので、ご報告いたします。
その他の小中学校においても、同規則に基づき、具体的な取り組みが進められることになりますが、先行している調査研究校の最終報告書や学校評議員等からの意見を踏まえ、順次、体制の整った学校から学校運営協議会を設置する予定となっております。
それ本当にわからないでやったのかどうか、その辺もう少し経過、５月に最終報告書出たということですので、どういう認識でこの事業者さんはやったのでしょうか。 調査を請け負った事業者がやったということなのですが、発注者というのは、一体誰だったのでしょうか。簡単に御説明願います。 ○議長（鈴木保昭君） 西江町長。 ◎町長（西江栄二君） 笠原議員の質問にお答えします。
あるいは、丘珠空港の問題についても、その利活用促進に向けて北海道と札幌市の検討会議がまとめた最終報告書が出されました。この中では、現在1,500メートルを1,800メートルにした場合の事業費は100億円から400億円、2,000メートル化で約250億円から550億円と試算されております。このように、非常に大型の支出が今後予測されております。
その結果、この地下トンネル内において火災や脱線事故などにより新幹線が停止することを想定し、まずは、トンネル工事のため、手稲区西宮の沢に設けられる深さ約30メートルの立て坑を災害発生時の消防活動拠点として位置づけるとともに、乗客が安全に避難できる施設や万全な消防活動等ができる施設を整備していく方向で、近く最終報告書がまとめられる予定となっております。
この課題については、私自身も、会派としても機会あるごとに質疑をさせていただいておりますから、経過は省略させていただきますけれども、今年度の８月に検討委員会の最終報告書が完成をし、その後職員に対しての説明、職員アンケートを実施し、先日アンケートの職員に対しての閲覧期間が終了をされたというふうに伺っております。